専門分野
不動産法務を中心に、労務・労使問題や倒産関連案件、中小企業向けの法務などを専門に取り扱っております。顧問契約サービスも用意しており、継続したサポートを提供する体制を整えています。
不動産法務
弁護士登録以来、不動産管理会社様経由でマンション管理組合に関係する紛争や、不動産賃貸管理会社様経由での賃貸トラブル問題の処理を多数経験してきました。そのようなノウハウを活かして、不動産法務に関する案件を多く扱っております。
具体的には、不動産賃貸に関しては、原状回復に関するトラブルの交渉、未払い賃料の督促、建物明渡訴訟、立退料に関する交渉（賃貸人側、賃借人側双方）などを扱っております。
不動産売買に関しては、契約不適合責任が問題となる事案、仲介業者の説明義務違反に関する案件などを扱っております。
マンション管理に関する分野では、滞納管理費等の回収や漏水事故対応、法改正に伴うマンション管理規約の改正等につき相談を承っております。
労務・労使問題
労使双方の相談を扱っております。
会社側からのご相談としては、就業規則等社内規程の整備についてのご相談、人事労務に関するご相談を扱っております。労働審判や訴訟対応などの紛争対応も行っております。
また、労働者の方からのご相談としては、未払い残業代の請求、不当解雇、パワハラに関するご相談を多く扱っております。
倒産関連案件
法人及び個人の破産案件をはじめ、最近では経営者保証ガイドラインを利用した債務整理等のご相談につきましても取り扱っております。
会社・個人の方の再スタート、経済的再起に向けて全力でサポートしていきます。また、倒産関連の事件につきましては、税理士、社会保険労務士、不動産業者など様々な関係者のサポートが必要となりますが、今まで構築した隣接士業や不動産業者様含む関係業者の方々とのネットワークを存分に生かし、依頼者の皆さまへ最適なプランをご提案いたします。
中小企業法務
社内規程の整備や契約書のチェックなどの業務を行っております。紛争の企業間訴訟の案件にも対応いたします。
企業が弁護士に相談をする場合、実際に紛争が生じた後であることが多いのが実情です。しかし、弁護士が果たすべき役割は、紛争を未然に防ぐための予防法務にこそあるのではないかと考えます。未だ、日本の中小企業では、決算などのため税理士を顧問にすることは多くとも、顧問弁護士を置いている会社は少ないのが現状です。是非、顧問弁護士を置くメリットを感じていただければと思っております。
専門分野以外についてもご相談を承っております。
取扱業務と弁護士費用については、こちらのページをご参照ください。
顧問契約について
顧問契約サービスとは、弁護士から会社でおこる法律問題などについて普段から継続的に相談を受けることができるサービスをいいます。 平時から「社内規定の整備」や「法改正などの最新情報の提供」、「契約書の整備やリーガルチェック」「紛争解決へのアドバイス」を受けることができます。