顧問契約

顧問契約サービスとは、弁護士から会社でおこる法律問題などについて普段から継続的に相談を受けることができるサービスをいいます。 平時から「社内規定の整備」や「法改正などの最新情報の提供」、「契約書の整備やリーガルチェック」「紛争解決へのアドバイス」を受けることができます。

顧問契約のメリットは

• 聞きたい時にすぐに相談できる
• 既に会社の内情の理解を得ている弁護士に相談できる
• 迅速な対応・より良い解決ができる
• トラブルが未然に予防できる（予防法務）

という点にあります。

顧問契約をするメリットの一つとして、事業を進めていく中で気になったことや悩んだときに、すぐに弁護士へ相談できるという点があります。LINEやChatworkなどチャットでのやり取りも承っております。また、遠方の企業様でもZoomによる面談などですぐに相談対応が可能です。

問題が起こってから相談をする弁護士を探して依頼するとなると、前提として会社の業務内容やシステム、取引相手方との経過等を最初から説明する必要があります。しかし、顧問弁護士がいれば、その弁護士は既に会社の内情を理解していますので、すぐに具体的な相談内容に入っていくことができます。

紛争化した案件では、案件の当初から弁護士が関与して適切なアドバイスを行っていれば紛争化を防げた可能性があったのではないか、少なくとも今よりも取り得る選択肢を増やすことができたのではないか、と感じることが少なくありません。気軽に相談できる顧問弁護士と契約をしておくことで、より迅速な対応、よりよい解決を図ることができます。

通常、弁護士に相談・依頼をするのは相手方と話合いができないような状態になってからということが多いかと思います。たしかに一定数の案件は、弁護士が介入し、場合によっては裁判等で白黒つけないと解決ができないものもあります。しかし、締結する契約書の条項を工夫したり、交渉の当初から顧問弁護士が関わり適切なアドバイスを行うことで、トラブルを未然に防げることも多いです。

以下はすべて税込表示です。プランはA～Cの３つがございます。

そもそも法律が関係する問題なのか、弁護士に相談する問題なのか。悩む必要はありません。「困った」ことや「教えてほしい」ことがあれば、気軽にチャットやメールで相談してください。メール、LINE、Chatworkなどご要望のツールで対応いたします。zoom、teamsなどのオンライン相談も対応可能です。

取引先から示された契約書・規約は、当然企業の力関係にもよりますが、取引先に有利、つまりこちら不利な場合も多いです。遠慮する必要はありません。こちらに不利な箇所は、きちんと修正をしてもらいましょう。不利な箇所の洗い出し、修正案の提示、さらには交渉のバックアップや窓口対応まで、すべてお任せください。

新しく始めるビジネスには、トラブルがつきものです。 予想外のリスクが潜んでいないか、ビジネスの内容を徹底的に分析することで、リスクを防ぎ、ビジネスを加速させる契約書・規約を、オーダーメイドで作成します。雛形をお渡しするだけではなく、当該案件に適した形で契約書や規約などを作成します（注：プランによっては雛形提供のみとなる場合もございます）。

取引先の代金未払い、契約相手個人の方の代金未払いなどは、どのような企業でも経験したことはありませんでしょうか？裁判をしてコストをかけてまで代金を回収するかは、悩ましい問題です。ですが、最初から諦めてはいけません。弁護士が通知書を一本出すだけで、払ってくる場合もございます。裁判だけにこだわらず、費用対効果がもっとも高い方法を検討し、少しでも早く、少しでも多く回収できるよう最善を尽くします。

従業員数にかかわらず、残業代請求、解雇無効、メンタルヘルスなど、従業員との労務問題は一増える一方です。労働問題の対応は、一歩誤れば、法的にも社会的にも、会社が大きな責任を負うことになります。 社員とのトラブルを円滑に解決できるよう、交渉のバックアップや書式の提供、窓口対応、裁判になったときの対応まで、すべてお任せください（注：法的手続の対応が必要になる場合には顧問料とは別途弁護士費用がかかります。

弁護士は、受任した事件に関連して、証拠を収集する手段として弁護士会照会（２３条照会）を利用することができます（例：駐車場の放置された車両の名義人が知りたい、判決を取得し強制執行のために相手方の預金の調査をしたいなど）。こういった証拠収集等につき、実費のみで対応させていただきます。

会社のウェブサイトやパンフレットに、顧問弁護士として弁護士名を表示することができます。 取引先や顧客からの信頼を高める効果が期待できます。

労務管理は社会保険労務士、知財管理は弁理士、登記は司法書士など、ご相談内容によっては、弁護士以外の専門家の力が必要な業務もあります。その場合は、当法律事務所が提携している、能力・実績・人柄、いずれも信頼できる専門家を紹介させていただきますので、お気軽にご相談下さい。

社内の経営会議や企画会議に参加いたします。社内に法務部を置くことができない企業様には外部に法務部を置くような感覚でご利用いただければと思っております（注：プランによっては内容が限られる場合もございます）。

近年はパワハラ研修やコンプライアンス研修など、社内での研修が必要となる場合も多いです。普段弁護士と接しない社員が、直に弁護士から講義を受けることで、社内の法務レベルの向上が期待できます。研修のテーマは、リクエストをお受けします。