取扱業務と費用の目安

お客様にご満足いただくため、案件に応じて明瞭な費用設定を掲示しています。

事案の軽重にもよりますが、着手金・報酬金ともに20万円~50万円が主な案件の基準額となります。

 

一覧にない件についても、まずはお気軽にご相談ください。

報酬基準・報酬目安

法律相談

30分あたり5,500円(消費税込)

契約書の作成等

通常の契約書の場合 5万5000円(消費税込)~ ※内容により応相談

複雑な契約書の場合 16万5000円(消費税込)~ ※内容により応相談

契約書のレヴューにつきましても承ります。料金につきましてはご相談させてください。

遺言作成

通常の遺言書の場合 11万円(消費税込)

複雑な遺言書の場合 22万円(消費税込)

民事の訴訟事件

事件の経済的利益に応じて以下の基準を目安としています。

経済的利益の額 着手金の目安(税抜) 報酬金の目安(税抜)
①300万円以下 8% 16%
②300万円から3000万円 5%+9万円 10%+18万円
③3000万円から3億円 3%+69万円 6%+138万円
④3億円以上 2%+369万円 4%+738万円

調停・交渉事件

「民事の訴訟事件」に準じます。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することがあります。なお、着手金の最低金額は16万5000円(消費税込)です。

保全命令申立事件等

着手金:「民事の訴訟事件」の金額の2分の1。審尋又は口頭弁論を経たときは、「民事の訴訟事件」の3分の2

報酬金:「民事の訴訟事件」の報酬金に準じる

民事執行事件

着手金:「民事の訴訟事件」の金額の2分の1

報酬金:「民事の訴訟事件」の金額の4分の1

不動産事件における報酬基準・報酬目安

※以下は全て税込み表示です。

 

※保全→交渉→調停→訴訟との手続きにおいて、引き続き、ご依頼がある場合、例えば、「交渉」が決裂し、新たに「調停」や「訴訟」をご依頼される場合、差額分を追加着手金として頂戴いたします。

建物・土地等明渡

着手金:

保全 16.5万円
交渉 22万円
訴訟 33~55万円

 

報酬金:

明渡成功時に、着手金と同額

マンション未納管理費、未納賃料請求

着手金:

交渉 11~22万円

訴訟 22〜44万円 

 

報酬金:

回収金額の17.6%

賃料増減額請求

着手金:

交渉 22〜55万円

調停 33〜66万円

訴訟 44~77万円 

 

報酬金:

増減額分の2年分の17.6%

建築瑕疵(漏水等の物理的瑕疵や、心理的瑕疵)

着手金:

交渉 22〜44万円

訴訟 33〜55万円 

 

報酬金:

実際に回収した、あるいは請求を免れた金額の17.6%

※算定困難な場合には、ご協議させていただきます。

借地権売買交渉、借地非訟

着手金:

交渉 22〜44万円

調停 33〜55万円

訴訟 44~66万円 

 

報酬金:

33~66万円

※ただし、介入権行使の場合には、借地権価格の11%

境界、近隣・騒音トラブル

着手金:

交渉 22〜33万円

調停 33〜55万円

訴訟 44~66万円 

 

報酬金:

33〜66万円